筑西市議会 2023-03-01 03月01日－一般質問－04号
まず、水戸線、常総線の沿線周辺市との連携協議における進捗状況についてのご質問でございますが、水戸線につきましては茨城県及び水戸線沿線の12の自治体及び12市町議会、県商工会議所、県商工会で構成します、先ほど議員からございました、水戸線整備促進期成同盟会において、利便性向上を図るため、鉄道施設等の整備促進や利用促進に関する協議を行っております。
まず、水戸線、常総線の沿線周辺市との連携協議における進捗状況についてのご質問でございますが、水戸線につきましては茨城県及び水戸線沿線の12の自治体及び12市町議会、県商工会議所、県商工会で構成します、先ほど議員からございました、水戸線整備促進期成同盟会において、利便性向上を図るため、鉄道施設等の整備促進や利用促進に関する協議を行っております。
そして、茨城県内でも境町が観光協会、あるいは商工会議所等々連携して、まちづくり公社を設立をいたしまして、ふるさと納税等々の大きな実績を上げているということも事実でございます。これ非常に大切なことでございますので、しっかりとやっていきたいと思いますし、副市長に細かく説明をさせますので、よろしくお願いします。 ○議長（津田修君） それでは、菊池副市長、お願いします。
スピカビルの建物本体は、筑西市とスピカ・アセット・マネジメント株式会社、それから下館商工会議所の３者の保有という形になります。この建物及び付随する設備につきましては、スピカ管理規則に基づきまして、スピカ・アセット・マネジメント株式会社が管理するというような取り決めで行っています。ただし、建物本体設備とは関係のないもの、これにつきましては所有者がそれぞれ管理するという役割分担になっています。
このため、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会はじめ様々な団体・個人から、制度の廃止や実施延期を求める声が上がっています。 多くの中小零細事業者や個人事業主は苦境に陥っており、事業継続と再生のための支援を必要としています。さらに、コロナ危機の下、事業継続、雇用維持に懸命に取り組んでおり、インボイス制度への登録、経理変更準備に取りかかる状況ではありません。
このため、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士連合会など多くの団体、個人が制度の廃止や延期を求めています。 消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書を国に提出することを求める請願書については、本議会で採択を求める立場から委員長報告に反対を表明して、討論とします。 ○議長（鈴木隆君） 以上で、通告による討論は終了いたしました。 ほかに討論はありませんか。
農業につきましては、農産物や特産品のブランド化の推進、６次化産業等への推進、商工業では、商工会議所及び商工会との連携した経営や販路拡大への支援、新たな創業への支援等を行っており、また筑西市産業振興条例に基づき、事業者、経済団体、市で構成されました筑西市産業振興推進検討ワーキングチーム会議等を開催しまして、農業部会、工業部会、商業部会と３つの部会により、地域経済活性化のための課題等について意見交換を行
民間では、下館商工会議所なんかは、向こうも歴史があるまちですので、会議所同士の交流もやっているというふうに聞いています。民間レベルでの交流もあるということであります。 筑西市は、恐らく今のところちゃんとした、言葉が悪いですけれども、友好都市を含めて、都市提携、これ相手があることですから、非常に難しいのですけれども、一番軽いのという言い方、まず入っていくのは親善交流ですね、親善。
隣の筑西市では、本年４月１日付で、市、農業・工業・商業者、農協や商工会議所などの経済団体及び市民の役割を明らかにすることで、市の産業基盤の安定や強化、地域内経済の循環や活性化を図り、市民生活を向上させることを目的とした筑西市産業振興条例が制定されております。 本市として、どのようにお考えでしょうか。市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。
〔１番・鈴木康仁君登壇〕 59 ◯１番（鈴木康仁君） まさに地元の皆さんの声を聞く、商工会議所でもいいですし、業界団体でもいいですし、ぜひ公に行政と、そういう団体とか企業の意見交換を積極的に進めていただきたいと思います。
415 ◯委員（小松豊正君） 経済対策の指標を決算的に質問し、答えてもらったんですけれども、やはり予算に対して執行率が、せっかく積極的な予算、限度ある予算の中で予算を立てて執行率が低いという問題は、最初のキャッシュレスのやつが５３％だったんですけれども、やはり、これ、非常に残念で、当局として、ご自分のところの努力、あるいは、商工会議所、商工会、そういうことなどで
このため、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会はじめ様々な団体・個人から、制度の廃止や実施延期を求める声が上がっています。多くの中小零細業者は、コロナ危機の下、事業継続、雇用維持に懸命に取り組んでおり、インボイス制度への登録、経理変更準備に取りかかる状況ではありません。これ以上の負担を課すことは、コロナ禍からの経済再生を阻害することにもつながります。
このため、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会はじめ様々な団体・個人から、制度の廃止や実施延期を求める声が上がっています。多くの中小零細業者は、コロナ危機の下、事業経営、雇用維持に懸命に取り組んでおり、インボイス制度への登録、経理変更準備に取りかかる状況ではありません。これ以上の負担を課すことは、コロナ禍からの経済再生を阻害することにもつながります。
◆３番（國府田喜久男君） 確かに19万8,000円という金額が高いのか安いのかというと、ちょっと微妙なのですが、この金額でやるわけですけれども、商工会議所あたりでも勉強会をやると聞いたのですが、この19万8,000円、これをやはりちょっと有効に使ったほうがいいのかなと思いまして、質疑に立ったのですが。 ○議長（津田修君） 山口財務部長。 ◎財務部長（山口信幸君） 答弁をいたします。
そのためには行政にお願いするということだけでなしに、議会も一緒になる、あるいは四、五年前ですか、茨城県、栃木県、群馬県３県の商工会議所の会議がありまして、その中で決議されたのです。それは、水戸線、両毛線の複線化、こういったものを県の商工会議所が提案しているわけでございます。
なお、市内事業者の皆様への周知につきましては、下館税務署主催による制度説明会の開催や、商工会議所、商工会等の商工団体におきまして、事業者を対象にセミナーの開催、パンフレットの配布、個別相談等を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（保坂直樹君） ５番 石嶋巌君。
商工会議所は当振興条例を要望していた経緯もあり、産業振興検討ワーキングチームを立ち上げ熱心に取り組んでいます。一方、行政側はどうでしょう。新たな政策が進んでいるのでしょうか。この条例を踏み台として重要な政策を提案したいと思います。それは、条文にある市の責務、事業の後継者の育成及び支援に対してのものです。事業後継者の育成支援は市の責務ということ、筑西市には小規模及び中規模の製造業が多いのが特徴です。
│ │ │ │ │ (3) 商工会議所及び商工会との連携について伺う。│ │ │ │ │ (4) 今後の活動方針について伺う。
そのため、今回、改めて、国の事業復活支援金の登録確認機関に当たります商工会議所等の関係機関に再度件数を確認いたしまして、それらを基に必要な給付額を算定しているところでございます。 その結果、対象事業者を、法人が４００件見込み、個人事業主を５３７件と見込みまして、当初予算額に対します不足額として８,８７０万円を今回予算計上させていただいたところでございます。
これは、委託は商工会議所なのかな。その辺、ちょっと確認したいと思います。 あと、会場借上料というのがあるんですが、どういう形で会場を借り上げするのかをちょっとお伺いしたいと思います。 ８ページです。